市場は需給バランス!でも、様々な要因でパラメーターが変化します。

こんにちは。管理人のnobuです。

 

 

様々な物事は市場のバランスに影響受けます。その原因は政治が絡んでいるということが多いことはご存知だと思います。

 

そもそもAdBlueに必要な尿素原料不足も政治的な要因だった!

 

 

以下、Webcartopより一部引用

 

中国とオーストラリアの関係悪化で尿素が不足

さて、現在問題となっているのは、尿素水を作るための尿素の供給が滞っていることにある。尿素水の原料となる尿素は、ペレットの状態に加工されたもので、原料は石炭に頼る状態だ。その石炭、最大の輸出国はオーストラリアだが、それを受け入れ尿素に加工する中国との関係が悪化し、中国が尿素の輸出を調整(国内需要となる農業肥料用を優先)する事態が発生。結果、韓国での尿素水不足が大きな社会問題として露呈することになったわけだが、日本でも尿素全体の3〜4割を中国に依存(5割程度は日本国内生産)する状態で、昨年末頃から尿素水不足が深刻な問題となっていた。

引用元:https://www.webcartop.jp/2022/01/840672/2/

 

引用ここまで。

 

韓国では大変な騒ぎになっていたと以前の記事でも書きました。

日本は韓国に比べてディーゼル車の依存度が物流中心で影響が限定的であったこと、あとは元々尿素原料生産の半分以上は国内で自給していたことなどが助けになっていたと見ています。

 

政府の対応も意外と早くw 以下のように製造メーカーに増産を促し対応しているという状況です。

 

以下、NHKニュースより引用

 

尿素水品薄で化学メーカー増産 “今月中にも需給改善へ”

2022/01/06

 

ディーゼル車の排ガスを浄化するのに必要な尿素水が品薄になっていることを受けて、国内の化学メーカーが増産に乗り出しています。物流への影響も懸念されていますが、国は今月中にも需給が改善に向かう見込みだとしています。

 

尿素水はディーゼル車の排ガスを浄化する装置に使われ、足りないとエンジンがかからないトラックもあります。

 

しかし、原料となる尿素のおよそ3割を頼っていた中国で去年10月、輸出前の検査が厳しくなったため、尿素水は品薄となり、今も手に入りにくい状況が一部で続いています。

 

こうした中、国内の化学メーカーが増産に乗り出していて、三重県川越町のメーカーでは、サウジアラビアなど中国以外の国から尿素の調達を増やし、フル稼働で生産を続けています。

 

年末も休みを返上し、先月の出荷量は前の年の同じ時期と比べて、およそ2倍に増えたということです。

 

尿素水の品薄によって物流に影響が出ることも懸念されていますが、経済産業省は国内メーカーの増産などで、今月中にも需給が改善に向かう見込みだとしています。

 

三重県のメーカー、オプティの猪野栄一社長は「トラックやバスなどを止めるわけにはいかないので、供給が足りないのならば補っていこうと努力している。過剰な買いだめなどはしないようにしてほしい」と話しています。

 

尿素の国内増産も

尿素水だけでなく、原料となる尿素も国内での増産が始まっています。

 

原料の尿素は、およそ半分を中国などから輸入し、残りは国内の化学メーカーが生産しています。

 

尿素水の品薄を受けて経済産業省は国内メーカーに尿素の増産を要請していて、このうち尿素の製造拠点としては国内最大級の工場を持つ三井化学は、去年10月から翌月にかけて定期的なメンテナンスで工場の操業を止めていましたが、先月以降は高い水準で生産をしているということです。

 

また大手の日産化学も、11月から工場のフル稼働が続いているということです。

 

経済産業省は、原料の増産が本格的に始まったことも尿素水の需給の改善につながっているとみています。

 

一方、尿素水をめぐっては、ネット上で高値で転売されるケースも相次ぎました。

 

業界の関係者は、日本以上に中国からの尿素の輸入が多かった韓国で尿素水不足が深刻になり、不安に感じた一部の業者による買い占めがあったのではないかとみていて、フリマアプリ大手のメルカリも利用者に冷静な対応を呼びかけています。

引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013418241000.html

 

引用ここまで。

 

ただ、前回の記事でも書きましたが、欧米とロシアの対立を招いているウクライナ問題や原材料となる石炭の輸入に関する問題。

 

以下、石炭の輸入に関する記事。

 

1月中の石炭輸出を禁止、日本への供給にも影響か

2022/01/07

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1月1日、1月中の石炭の輸出を禁止する旨を発表した。同措置は同国の石炭火力発電所への供給量を確保することが目的で、政府高官は「国内の発電所への石炭の供給が滞れば、広範囲な停電が起こる可能性がある」と懸念を示す(「ジャカルタ・グローブ」紙1月2日)...

 

日本大使館インドネシア政府に要望書を提出

2020年に日本がインドネシアから輸入した石炭の輸入額は、21億1,700万ドルで、対インドネシア輸入額全体の13.7%を占める(グローバル・トレード・アトラス)。国別でも、首位のオーストラリアに続く。今般の禁輸措置に対し、ロイター通信(1月5日)によると、在インドネシア日本大使館は同省宛てに書面を提出し、「突然の輸出禁止は日本国内の経済活動に重大な影響を及ぼす」と輸出禁止措置の撤廃を求めた。加えて、石炭の積込みを終え停泊している5隻の輸送船に出発許可を出すよう要望している。

引用元:https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/208e29b43b89dd92.html

 

引用ここまで。

 

 

このように、状況は常に変化しています。

石炭の輸入は国内の尿素原料の製造に大きな影響を与えかねないものです、ウクライナ問題が発端の天然ガスの融通問題と合わせて状況をみていく必要があるのではないでしょうか?

今後の動きに注視していきたいですね。

 

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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